【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年8月18日火曜日

日本国内でのご相談に応じています。

皆様からのご要望にお応えし
日本国内のBaby for Allのスタッフに
課外での代理出産について
ご相談いただく制度を設けています

Baby for Allにご登録の希望者のみ
有料で、電話相談、出張相談を承っています

メールでのご相談は100%無料で承っています
どうしてもBaby for Allのスタッフに会いたい
直接話をしたいという方は
この制度をご利用ください

相談は、電話、出張とも、完全予約制です
詳細については
すでにご登録の方はメールで
ご登録がまだの方はご登録フォームから
Baby for Allにお問い合わせください

2015年8月5日水曜日

タイの新法のポイントは代理出産禁止ではありません。

日本のメディアが
7月30日から「タイで代理出産禁止」と報じていますが
既にこの法律が施行される前から
タイでは事実上商業的代理出産は
完全に中止されている状態であり
また、この法律はすでに成立していたので
大きくニュースにするほどのことではありません

この法律で注目すべき点は

「精子・卵子の売買」
即ち、報酬を伴う
精子提供、卵子提供が禁じられたことなのです

実は、タイで第三者との間の受精卵を作り
まだ代理出産ができる近隣諸国へ
受精卵を「輸出」するという方法が
これからも可能であると考えられていたのですが
少なくとも
新たにタイで受精卵を作ることは
できなくなってしまいました

これまでタイ人が日本人に外見の似ている人も多く
卵子ドナー供給先として人気があったのですが
今後、日本人に対して
今までのようにタイでの卵子提供を宣伝している業者がいれば
100%法律に違反しているということになります
要注意です

Baby for Allでは
タイ人卵子ドナーでの代理出産
あるいはIVFを希望する方に
海外へドナーを出張してもらうサービスを
提供しています
もちろん、卵子提供が合法である国で
採卵、受精は行われます

お気軽にお問い合わせください


以下、「バンコク週報」の記事を引用します

商業的代理出産を禁止する法律が7月30日に発効
31/07/2015
 報酬を得て代理出産することや精子・卵子の売買を禁止する法律が7月30日に発効する。タイ国内では1年ほど前から外国人の依頼を受けたタイ人による代理出産に絡むトラブルが大きく報じられており、これを規制する法律の制定が求められていた。

 保健省によれば、国内では60を超える医療機関が不妊治療サービスを提供しているが、同法では、代理出産に関しては医師が認めた夫婦に限り利用することができるとされている。

2015年8月2日日曜日

周回遅れの「ビッグニュース」に対するBaby for Allの見解。

既にご承知のように
匿名の第三者の卵子を使って
体外受精が行われたというニュースが
各社から報じられていますが
代理出産を長年提供してきた私たちにとっては
「何を今更…」という感じがします

既に国外では
このような匿名の提供者の卵子を使って
妊娠出産、或いは代理出産に成功した例が
山のようにあります
日本がこの分野で遅れていることが
この事実からでもはっきりしています

Baby for Allでは
開業当初から
匿名のドナーからの卵子でも
代理出産を提供しています

自己卵子を使えない理由は様々ですが
多くの場合、高齢で使えないというケースが多いです
子宮がない場合
排卵が確認されれば
逆に自己卵子で代理出産をするケースが多くなります

さて、この「ビッグニュース」を報じた『朝日新聞』の記事を
まず読んでみましょう
引用部分は青字です

匿名の第三者卵子で体外受精 国内初、NPOが仲介 
合田禄、竹石涼子
2015年7月27日23時45分

匿名の卵子提供のながれ
 NPO法人「OD―NET」(神戸市)は27日、病気のため自分の卵子で妊娠できない女性の夫の精子と、匿名の第三者が無償で提供した卵子による体外受精を2組で実施したと発表した。同じ理由で不妊の夫婦には「朗報」だが、卵子提供をめぐる法整備は進んでいない。提供者の体に問題が起きた時の補償や生まれてきた子の「出自を知る権利」の徹底など課題もある。
 姉妹や友人の事例はあるが、見ず知らずの他人からの提供が判明したのは国内では初めて。発表によると、早期閉経で成熟した卵子がない30代の女性2人に対し、子どもがいる30代の女性2人が無償で卵子を提供し、不妊治療で実績のある医療機関が協力して4月以降に体外受精をした。現在は凍結保存の状態で、感染症の検査をした上で受精卵を子宮に移し来年中の出産をめざす。
 卵子提供の仲介は、患者や提供者の年齢や血液型、居住地などを考慮して決めたが、お互いの情報は知らせない。今回の2組のほかにも計8組で、今後提供をめざしているという。

朝日が指摘している問題は3点です
それを分析してみます

(1) 卵子提供をめぐる法整備は進んでいない。

卵子提供だけではなく
代理出産などを含めて
総合的な法規制を考えているので
時間がかかるのは当然でしょう

しかし、違法行為ではないという認識を
法務省は発表するべきではないでしょうか
何故なら、既に海外で
同じ治療を受けた人がたくさんいるからです

暫定的に
現行の民法をしっかりと守らせることが
何よりも重要な事です

法整備が進んでいないことの問題とは
悪質な業者が介在することで
民法の抜け穴を探すことにあるからです

(2) 提供者の体に問題が起きた時の補償

これも、海外での卵子提供を考えた場合
何を今更そんなことを言っているんだという感じです
提供行為は、法律上は契約に基づきます
金銭授受があるなしにかかわらず
すべて契約を交わさねばなりません
補償問題は契約に明記されているはずで
そんなことを取り上げること自体
馬鹿げています

ちなみに、卵子提供契約では
卵巣過剰刺激症候群になった場合などの治療費は
常識的に依頼者が負担することになっています

(3) 生まれてきた子の「出自を知る権利」の徹底

何を徹底するのでしょう?
馬鹿げた意見です

そもそも、出自を知る権利が
まだ生まれもしていない子供にあるのでしょうか?
そんなものありはしません

もしも、戸籍上の実子が
自分の出自を疑えば
DNA鑑定を要求する権利が
あるとでも言うのでしょうか?

「出自を知る権利」が拡大すると
そういうことをしなければならなくなります

ドナーを使ったり
代理出産を依頼したりする場合には
親は願って子供を授かろうとするものです

それを無視して
「朝日」が大好きな
「権利」だけで物事を見ようとする
近視眼的な戦後民主主義でこれを認めれば
「産んでくれと頼んでいない」とか
「IVFをしてまで産んだことに苦痛を感じる」など
訳の分からない理由で
子供が親を訴えるようなことが
起こり始めると思います

その親の願いを踏みにじるような「権利」は
認められるべきではありません

以上です
「朝日」以外の各社も
この枠から出ていることはないでしょう
まじめに取材している記者さんも
この問題については
情報がかなり不足しています

この「ビッグニュース」は
世界の常識から10年以上遅れたものです
それと同じだけ
日本の不妊治療は遅れているということです