タイから他国への受精卵の移送について

昨日タイで代理出産禁止に向けて
法律ができつつあることをお知らせしましたが
受精卵についても
新たな事実が判明しました

タイにある受精卵を国外に持ち出す際に
どこのクリニックにあるかによって
可能か不可能かの判断を
移送業者がしているということです

これは、そのクリニックが
合法的にビジネスを行っていたかどうかに関係があるようで
せっかくの受精卵を
タイ以外の第三国で代理出産に使おうと考えても
タイから運び出せない可能性もあるということです

皆さんのクリニックは大丈夫ですか？
確認することをお勧めいたします

【緊急・重要】タイ、代理出産禁止へ

AFPの報道によると
タイの国会で商業的代理出産を禁ずる法律制定が
加速しています
国会で「法案は圧倒的多数の支持を得た」ということですが
現在の議会は軍事政権の支配下にあり
その意向に従ったものであることは間違いありません
今後、タイでの代理出産が
外国人に対して合法的に行われることは
ほぼ絶望的になりました

タイで代理出産をするために
受精卵を移送した方
タイに受精卵がある方
Baby for Allにご相談ください

以下、AFP通信の引用です
タイ議会、代理母出産の禁止に向け一歩前進
2014年11月29日 12:26　発信地：バンコク/タイ
(c)AFP/Nicolas ASFOURI
【11月29日 AFP】タイ議会で27日、適切な規制がなく野放し状態だった商業的な代理母出産内容を禁じる内容を盛り込んだ法案が、第1読会を通過した。
 代理母出産を規制する法律の制定を目指す動きは、タイ人女性に代理出産を依頼したものの、生まれた子どもがダウン症候群だったために引き取りを拒否したとされるオーストラリア人カップルの例など一連の不祥事を受け、同産業に対する怒りが噴出したことを受けたものだ。
 議員らが28日に明らかにしたところによると、法案には代理出産で利益を得た者に最長10年の禁錮刑を科す内容も含まれている。
 議員の1人はAFPに対し、「外国人はタイを赤ちゃん工場だと考えているが、われわれはそうしたイメージを払拭（ふっしょく）したい。法案は圧倒的多数の支持を得た」と述べた。
 AFPが入手した法案のコピーによると、同法案は代理出産のプロセスを通じて「中間業者や代理人が財産または利益を享受すること」を禁じている。この文言の下では、外国人がこれまで通り、タイ国内で容易に代理出産を依頼することはできなくなるとみられる。
 闇に包まれた代理出産ビジネスについては、外国人が関与する一連の問題が発覚したことを受けて今夏、厳密な調査が実施された。今年5月のクーデターで権力を掌握した軍事政権は、厳格な取り締まりの実施を約束している。(c)AFP/Apilaporn VECHAKIJ

ハーグ条約による子供の日本国外返還〜法的手続きを無視することの恐ろしさ

毎日新聞が、ハーグ条約による子供の日本国外返還について報じています
これは、外国に一方の親が子供を国外に連れ出した場合に
その引き渡しを求めることができる国際条約で
日本でもテレビ番組などで報じられたことがあるので
ご存知の方も多いと思います

よくあるケースでは
国際結婚が破綻した結果
片方の親が子供を連れて失踪してしまうというケース

アメリカでは、その片親が
誘拐犯として指名手配されていることさえあります

これが代理出産と何の関係が？
と、思われるかも知れません
ただ、法的手続きをしっかりしていないと
こういうことも起こりうるのです

代理出産の場合
現在の民法では
生まれた子供は父親の非嫡出子となり
戸籍状の母親は代理母になります
これは、向井亜紀さんのケースで
はっきりとしていることです

ということは、書類上の手続きを
しっかりしていないと
代理母やそのエージェントがハーグ条約を使って
子供の返還を求めるようなことが
起こりうるということなのです

代理出産で一番大事なことは
書類だと言っても過言ではないでしょう
タイで起こった２つの事件は
両方とも契約の不備がなければ
起こらなかったものばかりです

代理出産のエージェントが
書類を作れるのか
書類を請求して入手してくれるのか
そして、契約書に何が書いてあるのか
そういったところが
一番重要なのです

エージェントが素人なら
赤ちゃんが長期にわたって帰国できなくなることだって
あり得る話なのです

ハーグ条約…
決して代理出産と無関係ではありません

以下、毎日新聞の記事の引用です

ハーグ条約:初の国外返還　日本人母の５歳児、ドイツへ
毎日新聞　2014年11月12日　東京夕刊
　国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、日本人の母親と日本で暮らしていた５歳児が先月、外国に戻されていたことが、外務省への取材で分かった。日本で４月に条約が発効して以降、子が外国から日本に返還されたケースは３件あったが、日本にいる子が海外へ返還されたのは初めて。【伊藤一郎】
　同省ハーグ条約室によると、この５歳児は父親がドイツ人で、日本とドイツの両方の国籍を持つ。親子はドイツで生活していたが、母親が今年６月、父親に無断で子を日本に連れ帰った。
　取り残された父親は８月下旬、ドイツ政府にハーグ条約に基づいて子の返還を求めた。
　ドイツ政府から日本の外務省に援助要請があったため、外務省が国内の母親に接触して交渉。話し合いを経て母親が子の返還に同意し、１０月中旬、子は母親に連れられドイツへ戻されたという。
　ハーグ条約は、子を元いた国に返還するかどうかは連れ去られた側の申し立てによる裁判で決めるとするが、両国の政府の仲介で話し合いにより解決することも認めている。今回は、裁判によらないで返還された。
　条約に基づく子の返還を巡っては、日本人夫婦の父親が５月、母親と共に英国に渡った７歳児の返還を求めて英国政府に直接援助を申請。英国の裁判所の命令で子が７月に日本に戻されたケースが初適用だった。
　その後、やはり日本人夫婦の母親が３歳児を無断で米国に連れ出し、日本に残された父親が日本の外務省を通じて返還の援助を申請。話し合いを経て母親が９月下旬、日本に連れ帰った。
　また、米国人の父親が日本人の母親に無断で８歳児をスイスに連れ出し、母親が日本の外務省を通じて子の返還を要請したケースでは、スイスの裁判所が返還命令を出し、９月下旬に子が日本に戻された。
　同省によると４月以降、日本の外務省に「子の返還」を求める援助申請は２３件あり、日本にいる子の返還申請は１４件、海外にいる子の返還申請は９件。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇ハーグ条約
　正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が了解なしに子供を国外に連れ出した場合、もう一方の親の返還要求に基づき子供を元の国に戻す義務を規定している。主に国際結婚で破綻したケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。日本では今年４月に発効し、７月には日本人の子の返還命令が初めて出された。加盟国は９３カ国。

BFAの通訳が大活躍！ ４日で医療ビザが取れたご夫婦、赤ちゃんのパスポートも速攻で発行！

先日、医療ビザをたった４日間で取得したご夫婦が
赤ちゃんを迎えに行く為にインドに渡航し
現在滞在しています

インドに着いたらすぐ
Baby for Allの通訳が大活躍！

１日でも赤ちゃんが早く帰国できるように
すでに、インド側での手続きを完璧に整え
何と、今度も平日４日だけで
赤ちゃんのパスポートをムンバイで取得
そして、出国ビザも無事にとれて
あとは帰国を待つばかりになりました

遠い異国で頼りになるのは
やっぱり信用できる現地の人

英語が堪能でも
特にインドのような国では
現地事情がよくわかり
なおかつ、代理出産のことを
よく知っている人でないと
なかなかあてにすることはできません

数年前にBaby for Allの顧客でない日本人が
自分で赤ちゃんの出国手続きしようとして失敗し
結局、赤ちゃんが
半年も帰国できなかったということもあります

Baby for Allのコンサルテーションは
ただ単に、海外で代理出産をするクリニックを
紹介するだけではなく
安全に、迅速に帰国できる為の
アドバイスや方策も準備しています

安心してお申し込みください

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案＝代理出産部分容認というまやかし（まとめ）

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

今日は最終回
記事のまとめに従って
Baby for Allの主張をまとめましょう
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定(8)
■生殖補助医療の関連法案のポイント
・妊娠できない夫婦は精子や卵子の提供を受けることができる
　→これは、当然の話で、法律で規定するようなことではありません。
・子宮がない場合などに限り、代理出産を認める
　→これは、言葉のまやかしです。子宮がない場合以外、代理出産を認めないというのが正しいです。不妊患者は、原因不明の場合が多いのです。それを無視した暴挙です。
・代理出産は夫婦の精子と卵子に限る
　→これも、代理出産を禁止の方向にしむけています。日本では不妊治療に時間をかけ過ぎ、卵子が老化しすぎて自分の卵子が使えなくなってから代理出産を考えることが殆どです。
・精子や卵子の提供、代理出産による利益授受を禁止
　→これも、代理出産を事実上禁止するということに他なりません。謝礼がなくて、誰が代理母になるというのでしょうか？　人をバカにするにも程があります。
・第三者からの精子提供に同意をした夫は子の認知を拒否できない
　→これは、当然の話です。
・代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討
　→現行法で代理出産が禁じられていない以上、これを先に考えるべきで、全く本末転倒です。
・生まれた子への出自の情報提供は検討
　→これは、検討すること自体は必要でしょうが、出自の情報をどうするかは、家族の問題であって、政府が介入することはなじみません。また、精子・卵子提供は特塀が基本であることを忘れたています

　このように、自民党PTの法案は、殆ど意味がない、そして、代理出産を事実上禁止するものだということが理解いただけたと思います。

　 Baby for Allは代理出産の法制化には賛成です。しかし、このような、現状や不妊に悩む人たちの気持ちを無視した悪法を作ることには反対です。

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう！　移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう！→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案＝代理出産部分容認というまやかし（７）

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定(7)
　第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもたちが、提供者の情報を確認できる「出自を知る権利」も検討課題となった。英国やスウェーデンなどではその権利が認められている。東京医科大の久慈直昭教授（産婦人科）は、提供者に会うことになったときの体制の整備などが不十分で、今すぐに認めるのは現実的ではないと指摘する。「ただ、遺伝病などの医学的な問題や、生まれてくる子どもの権利を考えると、ゆくゆくは認めていく方向にしないといけない」と話す。

この問題についてはBaby for Allでは何度も論じてきました

そもそも、卵子提供や精子提供は
特別な場合を除いて
匿名で行うのが普通です
これを法制化してしまうと
そのシステムが機能しなくなってしまいます

そして、産まれてくる子供の権利というものを論じる前に
子供がほしいという両親の願いを
踏みにじるような議論が起こっているのが
嘆かわしいことです

「産んでくれとたのんだわけではない」というような発言が
どうしてでてくるのでしょうか

全ての人間は
自分の願いで産まれてきたものではありません
こんな「権利」を認めてしまえば
世の中に新たな混乱を持ち込むだけでしょう

もちろん、情報として
提供者を記録する必要はあるでしょうが
それを開示することは
提供者が守られるべき権利を侵害することになります

認めて行く方向と簡単に言いますが
具体的なそんなことが決められるとは思えませんし
日本国内でそのような法律ができれば
提供者の数が少なくなり
結局海外に流出することになるだけです

日本国内のことだけを
考えていたらよいという時代ではないのです
そういう視点が
この代理出産法制化議論には
大きく欠けていると思います
（続く）

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう！　移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう！→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案＝代理出産部分容認というまやかし（６）

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定(6)
　現在の民法は、代理出産などの生殖医療を想定していないため、法的な親子関係があいまいになりかねない。しかし、そういう事態を防ぐために自民党ＰＴがまとめた民法の特例法案では、代理出産での母はだれなのかは今後の検討課題となった。

民法が、親子関係を曖昧にしているというなら
現行法で代理出産を禁止していない以上
先にそっちを何とかすべきではないでしょうか？

Baby for Allのサイトでわかりやすく紹介しているように
自分の卵子で代理出産を依頼したケースで
遺伝子的に親子関係が証明されているのに
民法では親子関係を認めません
しかしその一方で
他人の卵子で自分が出産したケースでは
遺伝的に親子関係がないのに
民法では親子関係を認めます

医療技術がこれだけ発達しているこんな中で
民法をほったらかしにしてきた政治家には
大きな責任があります

代理出産を認めるかどうかの前に
現行法が抱える矛盾を何とかするべきでしょう

契約がはっきりしている代理出産の場合の母は
依頼者に決まっています
何を今更という感じです

才村真理・帝塚山大元教授（児童福祉）は「本来は産んだ女性が母であるべきだが、産む役割に徹している代理母に養育を求めるのは無理な話。子どもにとっても不幸だ」と語る。

この人は何を言っているのでしょうか？
養育を前提に代理母など引き受けません
全く意味不明です

子供は依頼者を母として幸せに暮らしているのですが
何を根拠に不孝だと決めつけるのでしょう？

現実を直視しない空論は必要ありません

この法案を考えたり
この法案に意見を述べている人の殆どが
代理出産の現実を何も知らないというのが問題なのです
（続く）

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう！　移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう！→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案＝代理出産部分容認というまやかし（５）

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定(5)
明治学院大の柘植あづみ教授（医療人類学）は、社会的議論が起きていない中、代理出産の容認を法案に入れるのは時期尚早と指摘する。「法案は、代理出産が受けられる人をかなり限定している。成立後も海外に出る流れは変わらず、問題の解決にはならないだろう」

柘植教授の意見は
至極尤もなものですが
代理出産は既に容認されているという事実を
どうして無視するのでしょうか？
逆に法制化は必要だとBaby for Allは考えます
規制は絶対に必要です
しかし、それは
赤ちゃんがほしい人の夢を
断ち切るようなものであってはならないのです

後半部分は、昨日指摘した通りです
代理出産を受けられる人を
事実上ゼロのしている訳で
古川議員が言うような
海外への流れは絶対に止まりません
海外での代理出産を禁止しても
それが闇に流れるだけで
もっと危険な状況をもたらします
今でさえ、患者の足下を見て
暴利を貪る連中がいるのです

代理出産は、依頼した「母」と、出産した「母」が存在することになる。

朝日の記事は
この部分が宙に浮いて
何を言いたいのかさっぱりわかりません

依頼した母と出産した母がいるのは
言われなくてもわかっていることで
それをコントロールするのが契約です
そして、契約をしっかりしていないと
このような問題が起こるのです

８月にタイで、代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が、ダウン症の赤ちゃんを引き取らなかったとされる問題が発覚した。

Baby for Allが法制化の必要性を主張するのは
悪徳業者によるいい加減な契約を
させないためなのです

業者の悪質さや出鱈目さ
契約の不備
そういったものを排除して
代理出産を健全なものにすることは
絶対的に必要なのです
（続く）

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう！　移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう！→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案＝代理出産部分容認というまやかし（４）

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定(4)
■法的な親子関係、検討課題
　生殖補助医療に法的な規制はなく、学会がルールをつくってきた。一部の医師が代理出産を実施したほか、多額の金銭を払って海外で行う人も後を絶たない。自民党ＰＴ座長の古川俊治参院議員は「国内で禁止しても、海外へ行くという流れを変えたい」と法整備の必要性を説明する。

古川参議院議員が「海外へ行くという流れを変えたい」と
本気で考えているなら
バカだとしかいいようがありません
こんな内容で、海外への流れを止められると
考えているのならば
余りにも浅墓過ぎますし
今までこのプロジェクトチームが
本質的なことを全く話して来なかったことを
自ら暴露しているようなものです

昨日も書いたように
法制化はBaby for Allも必要だと考えています
しかし、本気で海外流出を止めたいなら
こんな法案では何の意味もありません

だが、代理出産は、子どもを持ちたいという希望のために、第三者の女性に出産のリスクを負わせる倫理的な問題がある。

この「倫理的」な問題を
一体誰がコントロールできるというのでしょうか

一方で、代理出産を通じて
子供に恵まれるという長年の夢を叶える人がいて
そして、代理母になることで
経済的な問題を克服することができる人がいる

第三者がその関係について
倫理をたてに口を挟む余地が本当にあるのでしょうか？

インドで長年代理出産に携わってきた
ナイナ・パテル医師はこういいます
「代理出産を倫理的に批判する人が
代理母になる女性に１ルピーでも援助をしたことがあるのか」

そもそも、全ての出産にリスクはつきものです
そして、他人のリスク負う仕事は
他にもあります

もっと言えば、倫理を法律にすることを
してもいいのかという
原理的な問題も残ります

そういったことを議論もしないで
また法案の中身を国民に隠したままで
なし崩しに法制化しようとするやり方は
許せるものではありません
（続く）

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう！　移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう！→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案＝代理出産部分容認というまやかし（３）

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定(3)
　夫婦や卵子・精子の提供者、代理出産する女性に適切な説明をしたうえで、書面で同意をとる必要がある。同意書は国立成育医療研究センターで８０年間保存する。精子や卵子の提供、代理出産のあっせん機関は国が指定し、利益授受を禁じる。違反すると、懲役２年以下もしくは２００万円以下の罰金が科される。
　自民党内では「親子関係を複雑にする」「医学的に危険だ」として、代理出産に反対する意見も根強い。ＰＴは党議拘束を外す前提で法案作りを進めており、代理出産などを禁止する法案も検討する。
　一方、公明党は第三者の精子や卵子提供による人工授精や体外受精だけでなく、夫婦間によるものも、治療できる医療機関を登録制にする法案を検討している。

法制化はBaby for Allも必要だと考えています
今まで悪徳業者に足下を見られて
大金をだまし取られた人の事例を
私たちはたくさん知っているからです
しかし、中身が問題です

精子や卵子の提供、代理出産のあっせん機関は国が指定し、利益授受を禁じる
まず、こういった行為に金銭の授受を禁じるのは
高尚な考えだと思いますが
そんなことが可能でしょうか？

無償ボランティアの代理母が
あっせん機関とやらに
そんなに集まると思えますか？
休業補償などはどうするんでしょうか？
全く非現実的としかいい用がありません
もちろん、母親や姉妹が一肌脱ぐことはあるでしょう
しかし、今度は
娘の為に代理母にならない母親が
白眼視されるようなことだって
起こることがでてくるのではないでしょうか？

利益授受を禁じるということは
事実上代理出産を禁止することに他なりません
これでは、海外へ患者は逃げて行くだけです
国内で事実上禁止しておいて
海外でさせるのを放置するとすれば
日本の国際的な威信にも関わります
そして、海外での代理出産をも禁じるなら
それは、不妊に悩むカップルを
見捨てることになります

現在の、法律のない状態の方が
余程患者には優しい制度です

「親子関係を複雑にする」「医学的に危険だ」として、代理出産に反対する意見
浅墓な意見です
書類一枚で養子縁組ができるような制度を放置しておきながら
今更、親子関係を複雑にするなどと
出鱈目なことが言えたものです
それならば民法を改正して整理すればいいだけです
医学的に危険だというのも
医学に無知な人間の戯言です
代理出産の技術そのものは
IVFであって、何が危険なのか教えてほしいものです
こんな低級な議論で
反対論がでていること自体が信じられません
野田聖子議員の意見を全く聞かないのですが
彼女にそういうことを
しっかり聞くメディアがどうしてでて来ないのでしょうか？

夫婦間によるものも、治療できる医療機関を登録制にする法案
最近、自民との連立の中でも
埋没しかけているからか
公明党はこの問題に独自案を出すとのことですが
その内容がこれではどうしようもありません
夫婦間の治療の医療機関を登録制にするなど
意図が分かりません
馬鹿馬鹿しいにも程があります
（続く）

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう！　移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう！→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案＝代理出産部分容認というまやかし（２）

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定(1)
　生殖補助医療の法整備を検討している自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は３１日、代理出産を限定的に認めるなどとした最終的な法案をまとめた。ただ、党内でも異論があり、今国会での法案提出は難しく、来年の通常国会への提出を目指す。

■今国会提出は困難
　法案は、日本産科婦人科学会が禁止してきた「代理出産」について、妻が生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした夫婦に限って認める。代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討事項とした。
　また、医学的に夫婦の精子と卵子で妊娠できない場合も、第三者の精子や卵子の提供による人工授精や体外受精を認める。これらの治療は国が認める医療機関だけができるとした。

この法案の前提条件についてまずみてみましょう
日本産科婦人科学会が禁止してきた「代理出産」
そもそも、これが諸悪の根源です
何の権利があって
この人たちは不妊に悩む人々の
夢を踏みにじってきたのでしょうか？

しかし、禁止しているのは学会であって
法律は代理出産を禁止していないのです

だから、なにがしかの法規制が必要だとは
私たちも考えています
しかしそれは、この法案のように
事実上代理出産を禁止するものであってはいけないのです

妻が生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした夫婦に限って認める。
これも問題があります
なぜなら、不妊の原因は
不明のことが多く
夫婦共に健康であっても
子宝に恵まれないというケースは多いのです
また、日本では
その日本産科婦人科学会に所属する医師が
見込みがないのにダラダラと治療を施すことが多く
（10年も不妊治療をすることなど
欧米では詐欺だと訴えられるかもしれません）
妊娠適齢期を逸してしまう人もいます
子宮がない人は物理的に妊娠できないので
当然、代理出産は認められるべきですが
不妊だと確認されれば
その人たちにも認めるべきです

代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討事項
そもそもこれを優先にすべきだったのです
現行法では代理出産を禁止していないのですから
先ず必要なことはその部分です

民法の改正をしないでも
施行規則でよいではないですか
遺伝子的つながりがある母を母とすることに
何の問題があるのでしょうか？
理解に苦しみます

医学的に夫婦の精子と卵子で妊娠できない場合も、第三者の精子や卵子の提供による人工授精や体外受精を認める
朝日の報道でははっきりしないのですが
前段が「も」で終わっているということは
代理出産の場合でも認めると解釈できます
それは歓迎すべきことです

これらの治療は国が認める医療機関だけができる
国が認めるのは結構ですが
その審査は誰がするのでしょう
日本産科婦人科学会ならば
代理出産をできるだけさせないように
反対派のクリニックを推薦することだって
考えられる訳です
厚生労働省が主導権を握って
高度不妊治療に積極的な医師を
せめて選んでくれるように望みたいものです
（続く）

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう！　移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう！→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。