【速報】自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案＝代理出産部分容認というまやかし（１）

朝日新聞の報道によると
生殖補助医療の法制化を検討している
自民党プロジェクトチームの最終案がまとまったようです
相変わらず、非公開にしているのが腹立たしいですが
代理出産容認という名の全面禁止という
Baby for Allが指摘した通りの内容になった模様です

今国会での法案提出を断念したことは
代理出産を考えている方にとっては朗報です
もっとも、仮に提出されても
すんなり法律化されるかどうかはわかりませんが
何らかのかたちで規制する方向に
動くことは間違いないでしょう

明日からしばらく
この朝日新聞の報道をもとに
この、自民党PTの最終案の問題点を指摘し
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

以下、朝日新聞の記事全文です

代理出産容認へ最終案　自民ＰＴ、子宮摘出の女性らに限定
2014年11月1日05時00分
　生殖補助医療の法整備を検討している自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は３１日、代理出産を限定的に認めるなどとした最終的な法案をまとめた。ただ、党内でも異論があり、今国会での法案提出は難しく、来年の通常国会への提出を目指す。

■今国会提出は困難
　法案は、日本産科婦人科学会が禁止してきた「代理出産」について、妻が生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした夫婦に限って認める。代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討事項とした。
　また、医学的に夫婦の精子と卵子で妊娠できない場合も、第三者の精子や卵子の提供による人工授精や体外受精を認める。これらの治療は国が認める医療機関だけができるとした。
　夫婦や卵子・精子の提供者、代理出産する女性に適切な説明をしたうえで、書面で同意をとる必要がある。同意書は国立成育医療研究センターで８０年間保存する。精子や卵子の提供、代理出産のあっせん機関は国が指定し、利益授受を禁じる。違反すると、懲役２年以下もしくは２００万円以下の罰金が科される。
　自民党内では「親子関係を複雑にする」「医学的に危険だ」として、代理出産に反対する意見も根強い。ＰＴは党議拘束を外す前提で法案作りを進めており、代理出産などを禁止する法案も検討する。
　一方、公明党は第三者の精子や卵子提供による人工授精や体外受精だけでなく、夫婦間によるものも、治療できる医療機関を登録制にする法案を検討している。

■法的な親子関係、検討課題
　生殖補助医療に法的な規制はなく、学会がルールをつくってきた。一部の医師が代理出産を実施したほか、多額の金銭を払って海外で行う人も後を絶たない。自民党ＰＴ座長の古川俊治参院議員は「国内で禁止しても、海外へ行くという流れを変えたい」と法整備の必要性を説明する。
　だが、代理出産は、子どもを持ちたいという希望のために、第三者の女性に出産のリスクを負わせる倫理的な問題がある。明治学院大の柘植あづみ教授（医療人類学）は、社会的議論が起きていない中、代理出産の容認を法案に入れるのは時期尚早と指摘する。「法案は、代理出産が受けられる人をかなり限定している。成立後も海外に出る流れは変わらず、問題の解決にはならないだろう」
　代理出産は、依頼した「母」と、出産した「母」が存在することになる。８月にタイで、代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が、ダウン症の赤ちゃんを引き取らなかったとされる問題が発覚した。
　現在の民法は、代理出産などの生殖医療を想定していないため、法的な親子関係があいまいになりかねない。しかし、そういう事態を防ぐために自民党ＰＴがまとめた民法の特例法案では、代理出産での母はだれなのかは今後の検討課題となった。才村真理・帝塚山大元教授（児童福祉）は「本来は産んだ女性が母であるべきだが、産む役割に徹している代理母に養育を求めるのは無理な話。子どもにとっても不幸だ」と語る。
　第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもたちが、提供者の情報を確認できる「出自を知る権利」も検討課題となった。英国やスウェーデンなどではその権利が認められている。東京医科大の久慈直昭教授（産婦人科）は、提供者に会うことになったときの体制の整備などが不十分で、今すぐに認めるのは現実的ではないと指摘する。「ただ、遺伝病などの医学的な問題や、生まれてくる子どもの権利を考えると、ゆくゆくは認めていく方向にしないといけない」と話す。

■生殖補助医療の関連法案のポイント
・妊娠できない夫婦は精子や卵子の提供を受けることができる
・子宮がない場合などに限り、代理出産を認める
・代理出産は夫婦の精子と卵子に限る
・精子や卵子の提供、代理出産による利益授受を禁止
・第三者からの精子提供に同意をした夫は子の認知を拒否できない
・代理出産で生まれた子と依頼夫婦に親子関係を成立させる制度は検討
・生まれた子への出自の情報提供は検討

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう！　移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう！→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。

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インドでお父さんお母さんを待っているという話は
既に皆さんにお知らせした通りです

Baby for Allのスタッフも
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書類がそろっていても
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つぎは皆さんの番です
手遅れになる前に
ご相談ください

代理出産をめぐる噛み合わない議論（下）

信濃毎日新聞によると
松本市で、日本に置ける代理出産の第一人者とも言える根津八紘医師と
代理出産に反対の立場の吉村泰典慶大名誉教授の
討論会が行われたということです
この内容について
昨日に引き続き論じたいと思います

吉村医師は「人為的操作を行う生殖補助医療では、
第一に子どもの権利に責任を持つべきだ」と強調し
制度整備の前に技術を使い、
その後に社会に認めさせるやり方は、
確かに効果はあったとしつつ
根津医師は医療者として公平ではないと批判しました

しかし、どう考えても
根津医師の方が論理的です
まず、第一に子供の権利にというのが
余りにも非現実的です
子供は父母の願いによって生まれる訳で
その願いや思い、悩みなど全く省みない言い草です

責任は持たないなどとは
根津医師も言っていませんが
精子・卵子提供は匿名が原則であって
そう言ったことを無視する
非現実的な意見だとも言えます

また、責任とは
場合によっては出自を隠すことで
全うされるとも考えられます
それは、その、子をほしいと願った


父母の決めることであって
他人がとやかく言うのは
大きなお世話です

根津医師が公平でないというのは
父母と子を天秤にかけてのことでしょうが
余りにも浅墓だと思います　

以下、信濃毎日新聞からの引用です

生殖医療、在り方めぐり議論　松本で集会、下諏訪の根津医師ら
10月27日（月）
　長野県松本市内で２６日に開かれた関東連合産科婦人科学会学術集会で、諏訪郡下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長と、元日本産科婦人科学会（日産婦）理事長で慶応大名誉教授の吉村泰典医師の討論会「生殖医療の将来への提言」があった。第三者の精子・卵子提供による「非配偶者間体外受精」で生まれた子の出自を知る権利や代理出産の在り方について、会場の参加者を交え、約１時間半にわたって議論した。

　根津医師はこれまで、非配偶者間体外受精や代理出産など、日産婦が認めていない技術を次々に実施。１９９８年、日産婦から除名処分を受けた（２００４年に再入会）。

　
　こうした医療行為について、会場から、夫婦の権利だけを尊重し生まれる子の権利を軽視している―と問われた根津医師は「苦しむ患者と子を守る仕組みがないからこそ国への問題提起のために続けてきた」と反論。出自を知る権利や非配偶者間体外受精の事実を子どもに告知するかをめぐって「患者にトラブルは起きていない」とし、「もしあってもクリニックが続く限り支援する」と述べた。

　
　これに対し吉村医師は「人為的操作を行う生殖補助医療では、第一に子どもの権利に責任を持つべきだ」と強調。制度整備の前に技術を使い、その後に社会に認めさせるやり方は、確かに効果はあったとしつつ「医療者として公平ではない」と指摘した。

　
　法制化が検討されている代理出産については、吉村医師が「認可されるだろうが、誰が代理母となるかは難しい問題」と見通した。１１年以降、代理出産を休止している根津医師は「高齢出産のリスクはあるが、子の母親の実母が代理母になるのが望ましい」と述べた。

　
　同学会は長野県など１都９県の産科医らでつくる。池田修一・信州大医学部長による講演「子宮頸（けい）がんワクチン副反応とその治療」もあった。

代理出産をめぐる噛み合わない議論（上）

信濃毎日新聞によると
松本市で、日本に置ける代理出産の第一人者とも言える根津八紘医師と
代理出産に反対の立場の吉村泰典慶大名誉教授の
討論会が行われたということです
この内容について
２回に分けて論じたいと思います

根津医師は夫婦の権利だけを尊重し
生まれる子の権利を軽視していると問われ
「苦しむ患者と子を守る仕組みがないからこそ
国への問題提起のために続けてきた」と反論し
出自を知る権利や非配偶者間体外受精の事実を
子供に告知するかどうかで
「患者にトラブルは起きていない」
「もしあってもクリニックが続く限り支援する」と述べました

そもそも、根津医師の言うように
苦しむ患者を守る仕組みが日本にないのは事実で
その視点がこの質問者にはかけています
そもそも、子供がほしいという切なる願いがあり
生まれる子供の権利はそれに付帯するものです
更に言えば
生まれる子供の権利は
普通に生まれた子供にさえないのに
（そもそも子供は産まれることを選択できません）
なぜ、代理出産や卵子・精子提供にだけ
それを適応させようとするのか
理解に苦しみます

根津医師が言うように
患者にトラブルが起きていないのであれば
他所の家族の問題に
容喙する必要などありません
これはプライバシーの問題です

そもそも、代理出産や
非配偶者間のIVFを
後ろめたいもののように思っている先入観が
そういった歪な子供の権利を
持ち出してくる原因なのです
（明日に続く）

以下、信濃毎日新聞からの引用です

生殖医療、在り方めぐり議論　松本で集会、下諏訪の根津医師ら
10月27日（月）
　長野県松本市内で２６日に開かれた関東連合産科婦人科学会学術集会で、諏訪郡下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長と、元日本産科婦人科学会（日産婦）理事長で慶応大名誉教授の吉村泰典医師の討論会「生殖医療の将来への提言」があった。第三者の精子・卵子提供による「非配偶者間体外受精」で生まれた子の出自を知る権利や代理出産の在り方について、会場の参加者を交え、約１時間半にわたって議論した。

　根津医師はこれまで、非配偶者間体外受精や代理出産など、日産婦が認めていない技術を次々に実施。１９９８年、日産婦から除名処分を受けた（２００４年に再入会）。

　
　こうした医療行為について、会場から、夫婦の権利だけを尊重し生まれる子の権利を軽視している―と問われた根津医師は「苦しむ患者と子を守る仕組みがないからこそ国への問題提起のために続けてきた」と反論。出自を知る権利や非配偶者間体外受精の事実を子どもに告知するかをめぐって「患者にトラブルは起きていない」とし、「もしあってもクリニックが続く限り支援する」と述べた。

　
　これに対し吉村医師は「人為的操作を行う生殖補助医療では、第一に子どもの権利に責任を持つべきだ」と強調。制度整備の前に技術を使い、その後に社会に認めさせるやり方は、確かに効果はあったとしつつ「医療者として公平ではない」と指摘した。

　
　法制化が検討されている代理出産については、吉村医師が「認可されるだろうが、誰が代理母となるかは難しい問題」と見通した。１１年以降、代理出産を休止している根津医師は「高齢出産のリスクはあるが、子の母親の実母が代理母になるのが望ましい」と述べた。

　
　同学会は長野県など１都９県の産科医らでつくる。池田修一・信州大医学部長による講演「子宮頸（けい）がんワクチン副反応とその治療」もあった。

【重要】インドでも代理出産法規制強化！ その影響は？

読売新聞の報道によると
インド内務省では
代理出産規制強化のための法制化が
進められている模様です

もちろん今までも
インドでは代理出産に対して
個々の法で規制してきましたが
やはりBaby for Allが再三指摘してきたように
タイでの事件をきっかけに
具体的な法律の制定に乗り出したということです

ベトナムでは代理出産がすでに法制化され
タイでもその動きがあります
すでに、代理出産のメッカになっている
インドがそうすることは
当然のことだと思われます

規制そのものは
これまでの動きと同じように
悪徳業者やモグリのクリニックを閉め出し
代理母、子供、そして、依頼した夫婦を
守るためのものになるでしょう
それは、全ての人にとって
望ましいことです
今までもインドでは
ある意味でタイよりも
悪質な事件が怒っていたからです

仮にインドでの商業的代理出産が
継続されるのは確実だとしても
日本で代理出産が認められなくなれば
いずれにしても
医療ビザがおりなくなります
だから問題は変わらないのです

インドの動きは注目されるべきですが
インドで代理出産がしやすくなっても
日本人であるあなたは
日本の法律に縛られるということをお忘れなく

手遅れにならない前に
Baby for Allにご相談ください

以下、「読売新聞」の記事の引用です
インド、代理出産を規制へ…ビジネス化狙いも
【ニューデリー＝田原徳容】インド政府が代理出産を規制する法律を制定する準備を進めていることが、同国内務省関係者への取材でわかった。
　タイで障害を持って生まれた子供を依頼者が引き取らなかったり、日本人男性が多くの子供を産ませたりした問題が国際的に注目されたためとみられる。代理母や子供を守るとともに、事実上野放し状態の代理出産ビジネスを育てる狙いもある。
　インドは、米国、タイなどとともに代理出産が盛んで、２０００年代以降、米国に比べ３分の１から５分の１の費用で済むため急増した。日本や米国から不妊に悩む夫婦などが訪れ、これまで１万人以上が代理出産で誕生したとされる。
　だが代理出産を規制する法律がなく、トラブルも多い。０８年には日本人夫婦が子供の誕生前に離婚したため、親子関係が不明確として子供の出国が拒否され、国際問題となった。
2014年10月18日 10時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説（完）

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第９回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

代理出産にどう向き合うか
　取材を通じて、代理出産が“医療”から“産業”へと変化していることが多くの問題を引き起こしていると感じました。

代理出産のみならず
全ての医療は産業です
問題は、その変化そのものではなく
その変化についていけない人々なのです
これは業者を擁護するということではなく
その変化の中で
適切な規制を加えるということです

そう意味では法制化は必要です
悪徳業者は排除すべきです
しかし、重要なのは
これが、赤ちゃんがほしい夫婦のためのものであるという観点です


忘れてはならないのは「子どもの命の重み」です。
依頼者が代理出産を選択する際、子どもの意見はもちろん反映されません。
だからこそ、産まれてくる子どもの命や将来への責任があるということを考えなくてはならないと思います。


この考えも変です
普通の出産でも子供の意見は反映されないでしょう
何を馬鹿なことを言っているのでしょうか？
忘れてはならないのは
父母となる人、なりたい人の思いです

日本産科婦人科学会監事の吉村泰典さんは「代理出産を望む人たちが存在するという現実を受け止める必要があるが、子どもの利益を社会が代弁するために、法整備やガイドライン作りを急ぐ必要がある」と話していました。

子供の利益のための法整備？
意味が分かりません
しかも社会が代弁？
そういうことで
代理出産を望む人の気持ちをねじ曲げることがおかしいのです
倫理で患者の気持ちを踏みにじるような人々に
そんな偉そうなことを言われたくありません
もっと素直になってほしいです
赤ちゃんがほしいという願いを
叶えることは善か、悪か？

　禁止しても代理出産が広がっているという現実から目を背けることなく、日本でも真剣に議論する時期に来ていると思います。

そうです
誰も現実を知らないのです
現実を見てください

また、少子化の問題でも
赤ちゃんを増やすことは論じられていません

代理出産は日本の未来にとって
重要なシステムになる可能性があるということを
真面目に考えてほしいものです
（この項終わり）

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説（８）

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第８回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

“代理出産先進国”アメリカ(3)
　夫婦は、最終的に、子どもにどのような障害があっても受け入れると決めましたが、出産を第三者に託すことの難しさを痛感したといいます。
ロミンスキーさんは「自分で産むなら考える必要もない難しい問題ばかりで、夫婦でとことん話し合って結論を出しました」と話していました。


当たり前でしょう
そういうことを話し合うこと
夫婦で合意すること
それが代理出産には必要なことです

Baby for Allがお手伝いしていても
ご夫婦で意見が一致しない場合
どちらかが先走っている場合
うまくいかないケースが多いです

ロミンスキーさんが依頼した仲介業者は「どれだけ詳細な契約を結んでも人の命に関わる問題なので、すべての問題を防ぐことは不可能だ」と指摘したうえで、当事者がよく話し合い、理解し合うことが大切だと話していました。

代理母に親権を認めることや
代理母のケアを依頼者に一部負担させるなど
そういうことがアメリカでは要求されます
だからトラブルが多くなる訳で
そのトラブルを当事者の話し合いで解決というのでは
仲介業者は余りにも無責任だと
言わざるを得ません

そういうリスクがアメリカにはある訳です
そんな国がモデルになるとは
ぜったいに思えません

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説（７）

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第７回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

“代理出産先進国”アメリカ(2)
　カリフォルニア州の「生殖医療弁護士」、アンドリュー・ボルチマーさんによりますと、最近、特に増えているのが、胎児に病気が見つかった場合にどうするのかという問題です。
医療技術の進歩によって胎児の状態が早期に詳しく分かるようになったことで、代理母と依頼主との間で、子どもを産むべきかどうか、意見が食い違って争うケースが増えているといいます。
３年前に代理母を経験したヘザー・ライスさん（２９）は、こうした問題に直面したひとりです。

このような問題は
契約上の問題であるのみならず
代理母が権利を振りかざす
アメリカならではの問題です

　当時、シングルマザーだったヘザーさんは、生活費を得ながら人の役にも立てると考え、２５０万円の報酬で代理母を引き受けました。
しかし、妊娠４か月のとき、胎児の脳に重い障害があることが分かり、依頼主から中絶するよう求められました。
ヘザーさんは依頼主の求めを断り話し合ったものの、結論は出ませんでした。

そもそも、結論が出ないような
契約になっていることが問題であって
これも契約上の問題です

また、胎児の親権を
代理母に認めることが
そもそも、代理出産の本質を踏み外しています

Baby for Allのプログラムでは
胎児の段階で
代理母には親権を放棄してもらいます
もちろん、代理母は貧しい家庭の出身なので
親権を主張するようなことはないですが
厳しいようでもこういう契約がないと
トラブルが起こる可能性があるからです


結局、出産した男の子は依頼主に引き取られましたが、どのように暮らしているのか分からないといいます。
ヘザーさんは「私の子どもではありませんが、命には責任があると感じ、中絶などできませんでした。子どものことを思うと今も胸が締めつけられます」と話していました。

代理出産が何を意味しているのかをはき違えています
こういう人は代理母になるべきではなかったのです

中絶をお願いすることを非難することは勝手です
そうすることがおかしいというなら
世界中から中絶をなくすべきでしょう
そういうことを無視しておきながら
代理出産だけを批判するのはお門違いです


アメリカでは、こうしたトラブルを防ぐために、代理母と依頼主の間で交わす契約書が年々、詳細になっています。

当たり前です
何を今更…
契約が詳細でなければ
トラブルになるのは
代理出産に限ったことではありません
そもそも、簡単な契約で
安易に代理出産を提供している
日本の一部業者など
それだけで信用することはできません

アメリカが契約社会だということを
忘れていませんか、記者さん

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説（６）

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第６回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

“代理出産先進国”アメリカ(1)
　代理出産について議論する際に参考になるのが「代理出産先進国」のアメリカです。
およそ７割の州で代理出産が認められているアメリカでは、年間２０００人ほどが代理出産で産まれ、その数はこの１０年ほどで３倍近くに増えています。

アメリカを参考にすることが
根本的に間違っていると思います
なぜなら
アメリカでは代理出産は金持ちのためのものだし
多くの代理母も貧困から抜け出すためでなく
金持ちになるために応募するからです
（表面上はともかくも）

そもそも、ボランティアの代理母で
代理出産が運営されていないアメリカが
何故参考になるのか理解に苦しみます

最近新法を作った
ベトナムの方が参考になるはずです
そして、ベトナムでは新法ができてから
代理出産は表立っては行われていないでしょう

それが日本の代理出産の未来図です

　病気で子宮を摘出した女性だけでなく、同性愛のカップルやシングルファーザーを望む人など、希望する人は多様化しています。
代理出産を巡るトラブルも増えていて、専門の弁護士も現れています。

そもそも、代理出産を
不妊に悩む人以外に提供している時点で
もう、本質を踏み外していると思います
そんな国が参考になると
どうして思えるのでしょうか？

アメリカが代理出産先進国であっても
世界中でアメリカ人が代理出産をしているという事実は
アメリカに問題があることを
如実に示しています

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説（５）

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第５回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

日本でも議論始まる
　こうした事態を受け、国もようやく動き出しました。
去年１１月には、自民党が、代理出産など生殖補助医療の法制化を目指す作業チームを立ち上げました。

　生まれたときから子宮がない女性などに限って、妻の卵子と夫の精子を使い、無償で行う場合のみ、代理出産を認めるという内容の法案をまとめています。
今後、自民党内や国会などで議論が行われるものとみられます。

NHKの記者さんには
「生まれたときから子宮がない女性などに限って、妻の卵子と夫の精子を使い、無償で行う場合のみ、代理出産を認める」
という内容が
如何に非現実的かということを
はっきりと述べてほしかったです

まず、なぜ子宮がない女性に限るのかということです
不妊の原因は
わからないことの方が多いのです
それならば、子宮があっても
子宝に恵まれない人は
我慢しておけということでしょうか？
これは、平等の原則に反します

また、卵子提供、精子提供については
子宮がない人に認めるという条件がつけられるのなら
排卵できない人
無精子の人には認めるという
条件を付けないのはおかしいでしょう
そもそも、条件を付けることの根拠が
親子関係のフクザツ化だということですが
それならば民法を改正すれば良いだけです
簡単に養子を認めてしまうようなシステムを野放しにしておいて
何がフクザツ化だか
聞いて呆れます

また、誰が無償で代理母になるでしょう
事実上これは
代理出産を禁止するということだというのが
この文言ではっきりします

しかし、代理出産という技術があり
それですでに百人単位の子供が
日本人の子供として誕生しているのです

禁止すれば
代理出産は地下に潜ります
子供がほしい情熱は
法律など何とも思わないでしょう
そして
悪徳業者は金儲けのためなら
今でも、法律など何とも思っていません

【重要】NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説（４）

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第４回目です

悪徳業者についてのレポートです
これから代理出産を考えている方は
よくお読みください

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

トラブルは氷山の一角
　アメリカで医療コンサルタントをしている清水直子さんのもとには、こうしたトラブルの相談が相次いでいるといいます。

　手数料などとして５００万円余りを支払ったあと、仲介業者と連絡が取れなくなった人や追加の料金を何度も請求された人もいるといいます。


手数料で最初に500万円?!
信じられません
あと100万円あれば
仲介料も謝礼も旅費も
全て込みで代理出産ができるのに？

情報を知らないということは
恐ろしいことです

追加料金の請求も
悪徳業者の常套手段です
赤ちゃんを人質に取っているのですから
そういうことに泣き寝入りしてしまうのです

Baby for Allは明朗会計です
一旦契約してコンサルテーション費を支払ったら
追加請求はしないと
契約にも謳っています

こういうことを事前に調べて契約しないと
恐ろしいことになります

これも代理出産の問題ではありません
怪しげなつぼやハンコを売る業者が
皆さんの財布を狙っているのと同じなのです

清水さんは「代理出産は、日本では禁止されているため、仲介が表立って行われず、相談する機関もないため、被害者は泣き寝入りをせざるをえない状況になっている」と指摘しています。

代理出産は禁止されていませんよ
そもそもこの医療コンサルタントは間違っていますね
だから、サイトで代理出産の仲介をしていても
誰も逮捕されていないのです
仲介は表立って行われています
契約書も交わされ
法的に有効です

相談する機関もあります
消費者相談センターに行けばよいのです
弁護士に相談すればよいのです
何故悪徳業者を野放しにするのでしょう？

泣き寝入りせざるを得ないのではなく
自分で泣き寝入りをしているだけです
契約をするのであれば
そういう覚悟が必要なのです

例えば、Baby for Allが仲介したあるご夫婦は
とある有名な不妊治療クリニックにある
凍結受精卵の海外移送を試みました

Baby for All  が移送業者からのデータをもとに
クリニック側のミスで
受精卵がダメになってしまったことを指摘し
クリニック側はデータの開示を拒否するという状態でも
自ら泣き寝入りの道を選んだのです

その夫婦にとっての
最後の凍結受精卵の移送が
明らかにクリニックのミスで失敗しているのに！

代理出産に挑む以上は
そういった、厳しい現実に直面することも
想定しておかねばなりません

繰り返します
悪徳業者による詐欺まがいの事件で
代理出産そのものの価値を歪めてはならないのです

【重要】NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説（３）

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第３回目です

今回は、代理出産を依頼した方の被害が
レポートされています

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

依頼者のトラブルも相次ぐ
　代理出産を依頼する日本人がトラブルに巻き込まれるケースも相次いでいます。
関西地方の３０代の夫婦は、妻に生まれたときから子宮がないため、子どもをもうけるには代理出産しかないと、インターネットで仲介業者を探しました。

この出来事については
先日皆さんにお話ししたことを
このブログの読者の方は
覚えていらっしゃると思います

実はBaby for Allではこのご夫婦と同じケースの方に
インドでの代理出産をご紹介したことがあります
その、悪徳業者の名前も知っています

　高い成功率をうたっているホームページにたどり着き、複数の受精卵を業者に渡しました。
しかし、その２週間後、仲介業者からは「代理母は妊娠しなかった」という短い内容のメールが届き、その後、詳しい説明を求めても納得のいく回答はありませんでした。


まず、妊娠しなかったという報告だけで済ませることが
全く信じられません
Baby for Allでは
現地採卵の場合ならば受精卵のレポートも送ります
もちろん、移植後のレポートも送り
妊娠検査結果は数値で示します
そういうことができない
事後説明もできないということは
実際に移植を行っていなかったことさえ疑われます
或いは、業者にその能力がないかのいずれかです

これまでに支払った金額はおよそ２３０万円。
妊娠しなかった場合、このうち少なくとも数十万円が返金される契約でしたが、支払いはなく、メールを送っても返信が無いということです。


契約があっても
相手に守る気持ちがなければどうしようもありません

代理出産は契約です
だから、双方が契約を守る義務があります

業者が契約を履行しないのならば
訴える覚悟が必要です

また、依頼者自身も
契約に縛られるということを自覚する必要があります
期日までに意思表示をしないようなことがあれば
不利益を被ります

これは、業者がネット専業かどうかなど
全く関係ありません

代理出産を依頼した妻は「自分で産めないので、わらにもすがる思いでお願いしました。子どもという希望を奪われ、これからどうやって生きていけばいいのか分かりません」と涙ながらに語っていました。

そういうことがないように
代理出産仲介業者を選ぶ際には
徹底的に比較する必要があるのです

Baby for Allがサイトで皆さんに
そのようにお願いしているのは
こういうトラブルを避けるためです

また、最後にはっきりさせておきます

このトラブルもまた
代理出産の問題ではありません
悪徳業者の問題であって
これを理由にして
子宝に恵まれない夫婦から
最後の選択肢を取り上げるのは
愚の骨頂です

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説（２）

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第２回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

タイの“代理母村”
　私たちは、日本人からの代理出産の依頼が増えているというタイの実態を取材しました。
タイ北部にある、バンコクから車で６時間ほどの人口８５０人の地区は、地元では「代理母村」と呼ばれていました。

　地区長の調査によりますと、この地区の２０代から３０代の女性の５人に１人が代理母を経験していて、その依頼者の多くは日本人だということです。
去年、６０代の日本人女性の依頼を受けて女の子を出産した農家のブッパーさん（３１）。

計算してみましょう
人口850人の半数が女性
そして、そのさらに30％程度が20−30代だとして
その20％と言えば25人ほど
この数字は、インドに比べれば
大した数字ではないと思います
ただ、依頼者の多くが日本人というのは
本当かな？と思います
「多く」という表現は非常に曖昧です

　収入は月１万円ほどです。
ブッパーさんは、周囲の女性たちが代理母で報酬を得る姿を見て、貧しい暮らしから抜け出したいと代理母になったといいます。
７年分の年収に当たるおよそ１００万円の報酬を得て、念願の中古車と３ヘクタールの農地を手に入れたということです。
ブッパーさんは「他人の子どもを出産することはいい仕事だとは言えませんが、代理出産をしなければ、土地は一生、手に入らなかったと思います」と話していました。
代理母を引き受けたことでトラブルに巻き込まれたという女性もいます。

実際、この女性のように
生活を向上させることが目的で
彼女が代理母にならなければ
土地も車も手に入れることはできなかった
そして、倫理で彼女や依頼者を批判する人は
彼女からそれを取り上げる資格など
ありません

代理出産のトラブルは
代理出産の問題ではなく
契約上の問題です
以下の例も、まさにその典型です

　クックさん（３２）は、妊娠後、仲介業者の求めに応じて、バスで片道６時間もかかる病院で毎月、検査を受けていましたが、妊娠５か月だったことし８月、バスの中で突然、急激な痛みに襲われて流産しました。
クックさんは流産の後遺症で今も下半身に痛みとしびれがあり、病院に通っています。
しかし、仲介業者とは連絡が一切つかなくなり、報酬が一方的に打ち切られたうえ、治療費も支払われていないといいます。
クックさんは「痛みで重いものが持てず、新しい仕事もできません。こんなつらい思いをするなら代理母になるべきではありませんでした」と話していました。

片道６時間をバスで！
信じられません
Baby for Allが仲介する代理出産プログラムでは
そんなことはあり得ません
国によっては
代理母は合宿施設で手厚い看護を受けます

また、流産の場合には
その時点までの報酬が支払われるというのが当然で
これは、仲介業者の問題です
Baby for Allが仲介する代理出産プログラムでは
報酬は依頼者が直接支払うので
こういう問題も発生しません

代理母になるべきでないと思わせたのは
代理出産というシステムの問題でないことは明らかです

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説（１）

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for Allが
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
先ずは、記事を読んでいただきましょう
引用部分は青字
解説部分が黒字です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

　ことし８月、タイで、日本人の独身男性が「代理出産」で１０人以上の子どもをもうけていたことが発覚しました。
子どもを第三者の女性に産んでもらう代理出産。
広がりとともに当初想定しなかったようなトラブルも相次いでいます。
今、代理出産を巡って何が起きているのか。
社会部の牧本真由美記者、国際部の山澤里奈記者、アジア総局の松本祥子記者が解説します。

広がる代理出産
　ことし８月、タイで、日本人の２４歳の独身男性が、代理出産で１０人以上の子どもをもうけていた問題が発覚しました。
日本人男性は弁護士を通じて「事業を継がせるため」などと説明していますが、実態は明らかになっていません。
このニュースは海外でも伝えられ、高い関心が寄せられました。
代理出産は、病気などで子宮を摘出した女性が、“代わり”に別の女性に子どもを産んでもらう目的で、およそ４０年前にアメリカで始まりました。

　今では、晩婚化や晩産化の影響で、年齢を重ねた夫婦が代理出産を望むケースも増えています。


「ケースが増えている」のではなく
もともと、代理出産とは
不妊治療の延長線上にあるので
不妊治療で果たせなかった夢を託す夫婦や
不妊治療が無理な夫婦の最後のよりどころが
代理出産だったのです

国内には代理出産に関する法律はありませんが、日本産科婦人科学会が禁止しています。

子どもをもうけるために他人の体を使っていいのかという倫理上の問題と、出産のリスクを代理母に負わせる医療上の問題があるからです。

倫理上の問題を学会が振りかざすのが
思い上がりであることは
Baby for All は何度も指摘してきました
また、出産のリスクは全ての妊婦にあり
代理母に限ったことではありません
代理出産という技術があり
代理母がそれで幸せになるという事実がある以上
医師に、患者の夢を奪う権利があるのかという
根本的な議論をしてほしいものです

しかし、最近は、インターネットを通じて海外で代理出産を依頼する日本人も増えています。
代理出産を実施する国や地域はおよそ２０に及び、複数の仲介業者が依頼者と代理母を結びつけています。

最近ではありません
後発企業である私たちさえ
すでに５年もサービスを提供しています
インターネットが世界をつないでいる以上
いくら日本で禁止しても
代理出産はなくなりません

　いわば、“生殖医療”が“生殖ビジネス”に様変わりしているともいえます。

ビジネスにしたくないというのは
きれいごとです
需要と供給の関係があれば
どこにでもビジネスは成立します

生殖医療でなくても
医療そのものがビジネスになっているではないですか？


代理出産を請け負うのは、多くは途上国の女性たちです。
経済格差を利用して女性の体を使い子どもをもうけることに批判の声も上がっています。

経済格差を利用するというのは
為にする批判です
それでは批判者は
途上国の女性に
１円でも寄付したことがあるでしょうか？
彼女たちが命をかけて
代理母に志願し
幸福を求めることを
批判する資格は誰にもないし
その権利を取り上げることもできません